
高知工科大学 経済・マネジメント学群主催
経済・マネジメント研究
セミナーシリーズ
Since 2024
今年度の発表
2025年度
マッチングアルゴリズムを活用した農地集約プログラム
黒阪健吾
東北学院大学 経済学部
with 小野寺直喜(一般社団法人Tannbo)
日本農業最大の問題点は、農家の耕作地が複数箇所に分散する、いわゆる「分散錯圃」(ぶんさんさくほ)にあります。農家の作業時間の10〜15%が圃場間の移動に充てられているという事例研究もあるなど、農地を集約することにより作業時間の短縮が期待できるほか、生産拠点の集約も可能となることから生産コストの減少が期待されます。しかしながら、わが国では農業所得の不安定さや農地の資産保有意識などにより農地の取引が活発に行われておらず、また、農地の貸し借りの調整も人の手で行われているという技術的な制約などから、地域の農業の担い手の農地面積を拡大すること(=農地の集積)や、農地の分散を解消すること(=農地の集約)は共に進んでいません。このような背景から本研究では、農家の耕作意向情報(「耕作したい農地」はどこか、「耕作したくない農地」はどこか)を専用Webアプリを通じて収集し、アルゴリズムを用いて「耕作したい農地」と「耕作したくない農地」をマッチングさせることにより、農家の意向が反映させた農地の集約案・集積案を作成するプログラムを開発しています。今回の発表では、令和4年度から6年度にわたって、岩手県盛岡市で実施した一連の実証実験の結果を紹介します。また、令和7年度から始まる、農地集約プログラムが農家の生産性に与える影響について検証するRCTの実験デザインを紹介します。
2025年04月16日(水) 12:00-13:00
永国寺キャンパス A327
On mechanism design under inferential naivety and learning from market history
室岡健志
大阪大学社会経済研究所
with 山下拓朗(大阪大学)
本報告では、限定合理的な戦略的思考の意味でのバイアスをもつ消費者と合理的な消費者が混在する場合における最適な市場メカニズム設計の分析を紹介する。具体的には、Eyster and Rabin (2005, Econometrica)で定義されている「相手プレイヤーが持つ私的情報を、その相手が取る行動から完全合理的に推測することができない(cursedness)」というバイアスに着目し、アカロフの中古車市場モデルのような片側の逆選択により市場の失敗が存在する場合における最適なメカニズム設計を理論的に分析する。加えて、バイアスをもつ消費者が過去の市場取引情報から財の価値について学習が可能な場合における市場設計について議論する。
2025年05月07日(水) 12:00-13:00
永国寺キャンパス A327
Public Media Do Serve the State: Evidence from a Randomized Experiment
黒田敏史
東京経済大学 経済学部
with 北村周平
This study examines the demand and supply of information in public media within democratic settings using natural language processing and a randomized experiment. By applying unsupervised machine learning to a corpus of approximately 200,000 TV programs, we find that public media tend to favor the government’s views over those of foreign governments. However, this bias does not extend to ideological divisions along partisan lines. To further explore the effects of public media exposure, we randomly increased access to public media programs. Participants in the treatment group evaluated government policies more favorably than those in the control group, suggesting that public media influences public opinion. Building on these findings, we develop a structural model that accounts for strategic interactions between broadcasters and conduct counterfactual simulations. In a counterfactual situation where all consumers were subjected to the same environment as the treatment group, equilibrium results indicate increased exposure to public media content, bringing it even closer to the government’s position. In contrast, reducing overall TV demand by half leads all broadcasters to produce more balanced information.
2025年05月21日(水) 12:00-13:00
永国寺キャンパス A327
TBA
平賀一希
名古屋市立大学
2025年06月04日(水) 12:00-13:00
永国寺キャンパス A327
TBA
2025年06月18日(水) 12:00-13:00
永国寺キャンパス A327
TBA
2025年07月02日(水) 12:00-13:00
永国寺キャンパス A327
TBA
2025年07月16日(水) 12:00-13:00
永国寺キャンパス A327
TBA
2025年08月06日(水) 12:00-13:00
永国寺キャンパス A327
TBA
後藤 晶
明治大学
TBA
永国寺キャンパス A327